令和5年12月13日、改正空家対策特措法が施行されました。
空き家所有者の責務が更に強化されます!
特定空家予備軍の「管理不全空家(※)」に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例(課税標準1/6に減額)が適用されなくなります。特定空家のような深刻な問題がある空き家だけでなく、普通の空き家でも、管理状態が悪ければ行政指導の対象となり、 増税のリスクも生じます。空き家所有者は、適切な管理はもちろん、早期売却などの決断を迫られる時代になったのです。
※ そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空き家を新たに(管理不全空家等)と規定